米韓自由貿易協定、ゴム靴などの製品輸出に影響

米韓自由貿易協定（以下、米韓協定）が2012年1月1日に発効する日まではまだ時間があるが、同協定がもたらす影響に関する議論は盛んではない。米韓協定の関連内容によると、米韓間のほとんどの輸出入商品の関税5年以内に下落または撤廃され、他の貿易障壁もそれに応じて撤廃される。

日本：日本経済界は同協定の発効後、日本のテレビや自動車などの商品の競争力低下し、日本の輸出がさらに縮むことになるだろう。日本が貿易自由化を推進しなければ、勢いのある韓国企業が米国という世界最大の市場をさらに先取りし、日韓企業間の格差はますます大きくなるだろう。

日本の経済産業省の推計によると、韓国製品の対米輸出の増加により、2020年までに日本企業の自動車、電機、電子及び機械分野の対米輸出は1兆5000億円減少し、関連する国内生産値は3兆7000億円減少する。

中国台湾：台湾経済部が学界に依頼した研究報告書によると、米韓自由貿易協定が台湾の輸出産業に最も影響を与えているのは、紡績既製服、自転車、プラスチック、ゴム靴などの伝統産業で、その中で米国に輸出された5大織物と既製服に靴製品などの6種類の製品だけで、米国に輸出された金額は約8億4000万ドル減少し、台湾の2006年紡績業全体の生産額の6.1%を占め、台湾もこれにより1万人以上の就業人口を減らすことになる。

タイ：米韓自由貿易はタイに大きな影響を与えないと予想されているが、タイの一部産業、例えばアパレル紡績領域が影響を受ける。タイの織物とアパレル輸出業者は、より激しい競争に直面する準備をしなければならない。