ベトナムが日系企業の新生産拠点になるのはまだ難しい

「ベトナム進出はお勧めしません」――2008年12月、ベトナム進出について相談に来た日本のIT企業の関係者に対し、日本の大手銀行のホーチミン支店長はこのようなアドバイスをした。このIT企業の生産拠点の大部分は中国にあり、四川省で5・12地震が発生した後、彼らは「中国に集中するにはリスクがある」と感じ、ベトナムへの進出の可能性を尋ねに来た。しかし、銀行関係者は「中国の多くの部品メーカーは長年日系企業の注文を受けており、一定の技術力を備えている。しかしベトナムでは、部品の調達が難しいだけでなく、高速道路などの物流ネットワークも遅れている」と警告し、現在ベトナムが中国を新たな生産拠点にすることは難しいと強調した。日本貿易振興機構（JETRO）ホーチミン市事務所の中西宏太海外投資顧問は「ハノイなどベトナム北部はすでに中国の華南経済圏に組み込まれており、同様に『チャイナリスク』を回避することはできない」と述べた。中国広東省で生産されている部品の多くは、人件費の安いハノイ付近で組み立てられているという。ベトナムの賃金水準の上昇に伴い、労働者ストがさらなる賃上げを要求するケースもしばしば発生している。現地の紡績などに進出している台湾や韓国企業の多くは、賃金の安いバングラデシュやパキスタンなどへの移転を検討し始めている。金融危機に端を発した世界的な不況はベトナムにも直接影響を与えている。巨額の貿易赤字でベトナム盾が大幅に下落し、今年春に入ってもベトナムは一時金融危機に瀕していた。国際通貨基金（IMF）は、近年8%前後を維持してきたベトナムの経済成長率が09年には5.5%に低下する可能性があると予測している。ベトナム戦争で米国などに亡命したベトナム人が母国に送金した大金は、ベトナム経済発展の陰の柱とされていた。しかし、金融危機の勃発に伴い、越僑の送金額は減少する可能性がある。多くの人は依然としてベトナム経済が長期的に高度成長を維持すると信じており、現在の不況下でも危機に陥る可能性は低いと考えている。しかし、地元の金融関係者によると、景気の悪化が予想を上回ったため、政府が承認した投資計画をキャンセルした外国企業もあるという。ベトナム政府と中央銀行は12月、10億ドルの景気刺激策と利下げを相次いで発表し、経済成長を維持する決意を示した。しかし、このような急迫した金融緩和政策は、07年以降すでに深刻なインフレ率を再び押し上げるのは避けられない。政府のマクロコントロールは慎重に行う必要がある。 責任編集：楊静