英政府は新疆の「民族絶滅」の認定を拒否し、新疆綿の輸入を禁止することに反対しました。

環球時報によると、イギリスの「政治」サイトは15日、イギリス議会下院外交事務委員会が今年7月に新疆ウイグル自治区の人権状況に関する報告を発表し、36の提案を提出したと報じた。同委員会はこのほど、ジョンソン政府の対応について、新疆ウイグル自治区の人権状況を「民族絶滅」とする議会の見解を受け入れないとしながら、複数の提案に反対すると発表した。

イギリス政府はこのほど、同国議会が提案した新疆の人権状況を「民族絶滅」と定義する提案を拒否した。新疆ウイグル自治区の綿の輸入を禁止することにも同意しない。関連議題は国際機関に仲裁されると再確認した。

イギリス政府によると、中国製品の輸入を禁止する計画はないが、国際パートナーと協力してサプライチェーンが「強制労働」に関与しないことを確保するという。
  米国協力管理コンサルティング会社の創始者クリス・ダーウィンシャー・エリス氏は15日、「絲路新聞」で「新疆ウイグル自治区には何回も来たことがあります。大多数のウイグル人は穏やかです。問題は国境を越えるテロ主義があることです。この部分は米国と北約（イギリスを含む）です。アフガニスタン問題を処理した時のミスによるものです。イギリス下院外交委員会のメンバーたちの態度はきわめて一方的で、中国が新疆で直面している状況を考慮していませんでした。

大使館の報道官は、中国が新疆ウイグル自治区などに対して「民族絶滅」を実施したということは、国際法に違反した大きな嘘であり、新疆の発展の成果と中国の領土政策に対する大きな侮辱であると強調しました。